EDUCATIONAL SYSTEM 教育体制

犯罪の低年齢化や凶悪化、また外国人窃盗団の横行等、もはや「水と安全はタダ」といわれた時代は終焉を迎えました。警備会社に求められる責任もその比重を増し、より高レベル高品質な警備サービスを提供することが、社会からの至上命令になっています。その意味で、警備員を育成する教育システムの良否こそが、警備会社のレベルを測る唯一の指針です。当社では、警備業法に定められた20時間以上の新任警備員研修は当然として、各警備員、各警備先施設の個性・特徴に合わせたフレキシブルな付加教育を実施しております。これにより適材を適所に配置し、最大限の警備効果を発揮できるよう努めております。

現任警備員教育は、年間10時間以上を実施するよう警備業法で定められています。当社では通り一遍の講義ではなく、「お客様が望んでいるものは何か」という根本命題を考察し、これを起点として警備員がとるべき全ての行動を演繹的に規定する一方、国内で発生した様々な事件・事故を題材にディスカッションを行い、「何が欠落していたのか」を帰納的に導きだして実際の警備業務に生かしていきます。また、最新の防災設備、セキュリティ機器の取り扱い方法を実践的に学ぶことで、あらゆる施設の「安全」「安心」に寄与できるよう常に準備しています。

当社では、幹部職員が全ての警備物件に定期的に赴き、警備員の業務遂行状況を点検するとともに必要な指導を実施しております。世情の変化を敏感に察知し、リアルタイムに反応していくことで、警備の形骸化を防ぎ、「生きた警備」ができるようになると考えております。また、お客様と直接対面する機会を増やすことで、より具体的なご要望を伺い、その施設に最も適した警備形態を計画し、実施するよう努力しております。

皆様は日本の治安をどのように思っていらっしゃいますでしょうか？多少の差はあるかもしれませんが、多くの方が恐らくこのように思っていらっしゃるんだろうと思います。

「日本の治安は悪くなった」と。

内閣府が行った「治安に関する世論調査」でも、「ここ十年の間で自分もしくは身近な人間が犯罪に遭うかもしれないと不安な気持ちになることが多くなったか」という問いに対して、実に８０％以上の人間が「多くなったと思う」または「どちらかと言えば多くなったと思う」と回答しています。では、実際はどうなんでしょう。

警察庁の資料を見てみると以外な事実が出てきます。刑法犯罪の認知件数は２００２年に過去最悪である285万件を記録した後、どんどんその数を減らしてゆき、2018年にはおよそ82万件と、大幅に減少しております。つまり、治安は良くなっています。 ここで矛盾が生じます。犯罪は減っているのに何故このような印象を持つのか？この矛盾はどこから生じているのでしょうか？その理由ははっきりしています。「自分が実際に感じる治安」、所謂、「体感治安」が悪化しているからです。

体感治安が悪化する理由には、よくマスコミによる過度な情報の供給等が挙げられますが、実際にそれだけなのでしょうか？２００８年に発生した、秋葉原連続殺傷事件や、2019年の京都アニメーション放火などの凶悪犯罪、これらにはある共通点がありました。それは聞いている側が憤る様な本当に身勝手な動機と、被害者を選ばないその無差別性「誰でもよかった」という点です。これをニュース等で見聞きした私達はこう思います。

つまり、現代社会とは「なんの理由もなく犯罪に巻き込まれ殺されてしまう社会である」と。

当然、体感治安は悪化します。そこで、これに対抗するためにはどうすれば良いのか、と考えた結果、当社が出した答えの一つが「護身術」です。

今、目の前にある脅威に対して、頼りにできるのは自分自身の力だけです。

当社で用意しております護身術のほとんどが、女性でも、お年寄りでも、修練を積んでいただければ習得可能なものです。

尚、これらの護身術に関しては、いざという時に果たして使えるのか？といった疑問を感じる方もいらっしゃると思います。

一般の方の場合は、実際に使用できるよう練度を高めることは、勿論大切ではありますが、日頃の鍛錬により気構えが鍛えられ、いざという時に落ち着いて対処することができるようになることが、最も大切であり、その為の護身術であると当社は考えております。